1. 金沢市公民館連合会の設置について

1. 設置の目的

　昭和２５年４月に公民館相互の連絡を密にし、その振興を図ることを目的に設置され、その目的を達成するために、次の事業を推進している。

• 金沢市公民館大会の開催
• 研修会の開催
• 公民館役職員の各種大会等への派遣
• その他必要と認める事項

2. 役員

• 会　長　　１名
• 副会長　　３名
• 理　事　１１名
• 監　事　　３名
• 役員の選任については、「役員の選出に関する運用」によって選出する。

3. 新年度事業計画及び予算について

　　　　令和６年度事業計画

　　　　令和６年度収支予算書

4. 専門委員会

1. 平成２７年度　生涯学習推進計画検討プロジェクトを設置
   平成２７年度において金沢市生涯学習課が見直しを進めている第３次生涯学習推進計画について、市公連として様々な角度から検討を加えるため。
2. 平成２８年度　公民館職員（事務員）雇用条件等検討プロジェクトチーム
   主事と比べて事務員の雇用条件が昇給が無いなど厳しいため、その改善が図れないかここ数年にわたって市に要望してきたところである。改めて、雇用のあり方を含め、検討をするべきとの方針が出されたため、委員会を設置し検討した。
3. 平成２９年度　石川県公民館連合会設置の第３９回全国公民館研究集会・第５４回東海北陸公民館大会(石川大会)実行委員会に参画し、金沢市公民館連合会としては理事会において審議することとした。
4. 平成３０年度・２０１９年度公民館関連諸問題検討ワーキングチーム
   公民館を取り巻く社会環境の変化に対応するための協議を行うため。WT①「金沢方式」の市民の理解を求める方途及び地元負担の在り方、WT①―２「公民館職員の法的位置付け」「職員の働き方改革」等、WT②「公民館の防犯」「１８歳成人に伴う成人式の在り方」「７０周年事業」等
5. 令和２年度　金沢市公民館連合会と金沢市公民館職員連絡協議会の各ブロック代表者からなる公民館関連諸問題検討ワーキングチームを設置し、働き方改革をはじめとする諸問題の解決に向けて議論の場を創設することとした。第１回目は令和２年度の成人式の取り扱いについて、公民館大会の運営の在り方について検討した。第２回目は働き方改革(パワーハラスメント対策)について、石川労働局雇用環境・均等室に講演をいただいた。第３回目は令和２年度成人式の総括と、今後の検討課題について協議した。
6. 令和３年度　令和２年度から引き続き「公民館関連諸問題検討ワーキングチーム」を開催した。第１回目は令和３年度の成人式の取り扱いについて検討した。第２回目は各ブロック協議会を充実させる方策について検討した。第３回目は公民館業務と他団体業務のあり方について意見交換した。次年度も継続して協議願いたい旨を確認した。
7. 令和４年度　委員の任期は原則として２年間としました。第１回目、第２回目ともに公民館業務と他団体業務のあり方について協議している。
8. 令和５年度　第１回目は公民館業務と他団体業務のあり方について協議し、第２回目は避難所の開設、運営等について協議している。

２. 金沢市地区公民館の設置及び助成額等について

1. 各公民館の設置状況と施設概要（教育委員会説明と重複）

2. 館長等の職員について

公民館の運営において、他都市の状況は、大半が市職員による市が直接運営にあたっている。近年、指定管理者制度の導入による運営形態が徐々に増えてきている。

本市の場合、館長以下の公民館職員は次のようになっている。

■館長

• 地元の推薦により、教育委員会が任命し、委嘱する。
• 身分は、非常勤で任期は２年間。再任は妨げない。
• 責務は、公民館の総括責任者
• 報酬は、無報酬

■主事

• 常勤の専任職員であり、教育委員会の許可を受けて館長が任命する。
• 用務は、公民館の庶務、管理、公民館委員と共に各種行事の企画運営にあたる。
• 給与体系は、金沢市職員に準用した給与体系
• 定年は６５歳

■主事補(平成２８年度までは事務員)

• 教育委員会の許可を受けて館長が任命する常勤の専任職員であり、主事の補助事務職員として携わる。
• 給与体系は、公民館主事等の人件費支給基準を準用した給与体系
• 定年は６５歳（Ａタイプのみ:６６歳になる年度からはＢタイプに変更可）

■運営審議会

• 館長の求めにより、各種事業について調査審議する。
• １館、２５名以内で任期１年

■公民館委員

• この制度は金沢独特のもので、おおむね１町会男女各１名選出され、任期は１年となっている。
• 職務は、館長の指揮の下で、町内会で公民館活動の地域への浸透を図る役割を持ち、地域に根ざした公民館活動を実践し、推進していくことである。

※平成２０年３月から主事、主事補の採用時及び退職時においては、全館統一した「辞令様式」を定めて発令する。

3.公民館職員の就業規則の制定について

平成１８年度に市公連総会において就業規則モデルを提案し、了承を得た。以前は平成５年度に策定していたが、今日の社会情勢と乖離してきたため、新たに見直した。令和元年には労働関係法令の改正(働き方改革)の有給休暇の義務化に呼応して規定を加えた。令和４年には、看護休暇の対象の拡大のため、就業規則モデルを改正した。

○金沢市地区公民館就業規則モデル(令和４年３月２８日改正)

3. 地区公民館の運営について

1. ３つの特色
金沢の地区公民館は先人達の知恵の結実である「金沢方式」とよばれる、全国でも特色ある運営方式をとっており、地域の生涯学習の拠点として極めて充実した活動を展開している。

2. 金沢方式のメリット
地域住民の身近にあり、地域に寄り添った職員がいて、利用しやすい公民館であることが、金沢方式の公民館の良いところである。

４．市公連からの助成について

市公連から各地区公民館協議会に対しての助成は、次のとおり。

５．地区公民館連絡協議会について

昭和３７年市内地域を７地区に分けて、公民館相互の連絡調整を図り、公民館活動の振興と発展を期することを目的に設置されたもの。

６．各種表彰制度について

７．公民館総合補償制度について（３つの補償制度）

■行事傷害補償制度（金沢市公民館連合会で一括することにより、掛金が２５％割引）

• 公民館行事参加者や公民館利用者のケガなどを補償
• 見舞金制度

■賠償責任補償制度

• 公民館施設の不備によって、第３者の身体に障害を与えたり財物を損壊 し、賠償責任を負担した場合
• 公民館の業務の運営ミスにより、法律上の賠償責任を負担した場合

■職員災害補償制度

• 業務中のケガを補償
• 死亡弔慰金、入院見舞金

８．公民館職員の福利・厚生制度について

※「公民館職員　服務・福利・厚生の事務手引き」

【館長の場合】
慶弔内規、館長親睦会、公民館総合補償制度の職員災害補償制度等

【公民館主事・主事補の場合】

◇社会保険について

◇労働保険について

・事業主は各地区公民館長である。１年間の労働保険料の手続きと納付事務が６月に行われ、その事務は各地区公民館で行っている。

◇特定退職金共済制度について

・地区公民館職員の退職金については、金沢商工会議所の「特定退職金制度」を活用しており、その掛金については、「金沢市地区公民館職員退職金規程」に基づき実施されており、その事務は、金沢市公民館連合会で行っている。

◇互助会制度について

・地区公民館職員の互助・扶助並びに福利増進を図ることを目的に設置されているもので、その事務は、金沢市公民館職員連絡協議会役員で行っている。
（主な事業）
◊慶弔（病気、結婚、死亡等の給付）
◊主事、主事補の研修
◊健康管理（インフルエンザ予防注射、人間ドッグ受診補助）

◇公民館総合補償制度について

・公民館総合補償制度の「職員災害補償制度」により、業務上のケガの補償、見舞金制度がある。加入手続きは金沢市公民館連合会で一括している。

◇健康診断について

・健康診断法の規定により毎年１回定期健診を受診することとなっている。その事務は、平成２８年度から、各地区公民館で行っている。（社会保険事務の移管に伴うもの）

９．公民館職員の親睦組織について

【館長の場合】

■館長親睦会
平成８年に、地区公民館館長相互の親睦を図る目的として設立された。慶弔内規では、葬祭、病気見舞等の給付制度
「金沢市公民館連合会慶弔内規」
「金沢市公民館連合会親睦会会則」

【主事・主事補の場合】

■主事の場合
昭和２８年に金沢市公民館職員協議会として設立され、現在の名称は金沢市公民館職員連絡協議会である。各地区公民館主事の研修及び相互の交流、親睦と地位の向上を図ることを目的に設置された。事業としては、研修会、視察等がある。（略称：公職連）

■主事と主事補の互助会
昭和４９年に金沢市地区公民館等職員互助会が設置され、公民館職員の互助共済並びに福利増進を図ることを目的に設置され、事業としては研修会等を行っている。

→ 金沢市公民館連合会則(令和２年４月１０日改正)

→連合会慶弔内規会則（令和２年度改正）

→金沢市公民館館長親睦会会則（令和２年度改正）